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全国経理教育協会 大連で日本の簿記検定
 〜経理など受託業務増で  (2013.02.19)

全国経理教育協会は17日、中国大連で「簿記能力検定試験」を実施した。日本でも通用する外国人の経理人材の育成を狙い、海外での試験開催に着手。大連での開催は昨年11月の上海に続き中国で2回目で、現地の日系企業の従業員や日本語を学ぶ大学生など中国人59人が日本語で受験した。
大連には事務処理受託一(ビジネス・ブロセス・アウトソーシング)企業が集積し、多くが日本向け業務を手掛ける。経理や財務など業務内容の高度化に伴い、専門知識のある人材が求められている。全経は事門知識を認定する検定試験の需要があると判断した。
経理・税務コンサルティングの決断サポート(三重県四日市市)が事務局となり実務を担った。受験生募集では現地で人材研修を行う資格取得スクールのTACが協力。受験した女性(30)は「日系企業で経理業務に就きたい。日本の検定が中国で受験できるのはうれしい」と話していた。−−−−(日経産業新聞より)


住友不、大連で分譲 〜マンション20年ぶり海外進出  (2013.02.20)

住友不動産は19日、中国・大連市で大規模なマンション開発に乗り出すと発表した。現地の不動産大手と組み、合計2000戸規模を分譲する計画だ。2014年中に着工し、17年ごろの完成を予定する。国内の不動産各社はバブル崩壊後に相次ぎ海外事業を縮小したが、近年はアジアを中心に再び市場を開拓する動きが広がっている。住友不にとっては、約20年ぶりの海外進出となる。
近く、現地の不動産大手、億達集団と合弁会社「大連青雲天下房地産開発」を設立する。資本金は約30億元(約450憶円)。住友不が75%、億達集団が25%出資する。董事長には住友不の橋爪弘幸・執行役員が就任する。事業の詳細は今後、詰めるが、計2000戸で1000億円規模の売上高を見込んでいる。
住友不はかねて成長戦略の一環として、主力事業の海外進出を検討してきた。過去には米ロサンゼルスの大規模住宅開発、米ニューヨークのオフィスビル、オーストラリア・シドニーのホテルなど海外で積極投資した経緯がある。今後は高齢化や人口減少に直面する国内市場に墓盤を置きつつ、海外市場を開拓する戦略を鮮明にする。
国内の不動産大手では三菱地所がべトナムやシンガポール、中国などでマンションや商業施設の開発事業を進める。三井不動産は13年3月期からの6年間で、過去6年間の3倍強の総額5千億円を海外に投資し、うち4割を中国などアジアに振り向ける計画。各社はリスクを管理しながらの事業拡大に本腰を入れる。−−−−(日経産業新聞より)


単純業務は東南アで
 〜全体のコスト抑制  (2013.01.21)

コールセンター大手のもしもしホットライン(HL)は中国・大連のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング、企業の間接業務受託)拠点の受託能力を3倍にする。見積書作成などの比較的複雑な業務を大連で手掛け、データ入力などの単純作業は東南アジアの拠点に回して全体のコストを抑制。早期にアジア全体で現在の約3倍にあたる3000席体制を目指す。。
大連の現地子会社を通じて運営するBPO拠点を現在の100席から300席に拡大する。景気低迷を背景にアウトソーシングによって間接業務のコスト削減を狙う企業二ーズは強まっており、従来は単純作業が中心だったBPOも複雑な業務の受注が増えている。
大連は日本語を教える学校が多いことなどから日本語に堪能な人材を集めやすく、トランスコスモスなど日本のコールセンターが相次ぎ進出。もしもしHLも複雑で非定型の業務を請け負う拠点として人材教育を進めており、見積書の作成やウェブサイトの制作、申込書のデータベース化などの業務では日本国内と同等のサービスを提供できる体制を築いている。
ただ中国でも人件費の上昇が課題になっており、単純作業の受託ではコストメリットが生かしづらくなっている。このため英語によるデータ入力や写真データの整理といった日本語を使わない定型業務については、ベトナムやタイの拠点に回してさらにコストを下げる考えだ。
国内拠点では業務全体のマネジメントや複雑な業務、高度な日本語のコミュニケーションを求める顧客のためのサービスを展開。中国だけではコストが下げづらくなっており、業務内容に応じた最適な拠点を4カ国から選択できるようにする。
メーカーからの受託業務の場合、日本で設計した図面を基に大連で見積書を作り日本で営業活動に使用。詳細なデータはベトナムで入力して設計図を完成、工場に送るといった形が考えられる。
もしもしHLでは顧客企業に対し、経営戦略についてのコンサル業務も併せて提供していく。問接業務の外部委託で人材を新規事業に再配置するといった提案を通じ、BPO受注の拡大につなげる狙いだ。−−−−(日経産業新聞より)


三菱電が新会社 
〜大連で保守・修理 放電加工機向け  (2012.10.17)

三菱電機は中国の大連市に放電加工機などの保守部品や消耗品を調達、販売する新会社を設立し、10月1日から営業を始めたと発表した。中国で放電加工機などの設置台数が増えていることから、アフターサービスを充実させる必要があると判断した。
設立した「菱電工機技術」は資本金3000万元(約3億7000万円)で、三菱電機と同社のグルーブ会社で全額を出資する。2013年1月までに20人の従業員を配置し、放電加工機や数値制御(NC)装置などの部品や消耗品の調達、販売、修理を手掛ける。放電加工機などの保守部品や消耗品を世界各地の顧客先へ供給するための拠点としても活用。年間売り上げは14年3月期に8億円、16年3月期には15億円を目指す。
−−−−(日経産業新聞より)


中国でボールねじ増産 
〜THK14年春めど、能カ2.4倍 大連の工場に新棟建設  (2012.06.06)

THKは中国で工作機械や半導体製造装置の動きを円滑にする基幹部品「ボールねじ」の生産を増強する。2014年春をめどに中国遼寧省大連市の既存工場を拡張。生産能力を2.4倍に高める。投資額は数十億円規模となる見通し。中国の内陸部や東北部で工作機械向けの部品需要が増えていることに対応し、供給体制を整える。
新工場は大連市のポールねじ生産拠点、大違THKの既存工場の隣接地に新設する。現在の4倍の広さの用地を確保しており、12年末に新棟を着工。14隼春をめどに完成を目指す。
大連では現在、月2万5千本の精密ボールねじを生産している。新工場稼勧後は生産能力を月6万本に引き上げるとともに既存工場の設傭を順次、移管する。
大連THKは1996年に中国で精密ポールねじや、主力の直動部品「リニアガイド」とポールねじを使った複合製品を生産する工場として稼働した。その後も増築を進めてきたが、現地の機械メーカーの旺盛な需要を背景にフル稼働の状態が続いていた。
現在は主要顧客である現地の工作機械メーカー向けに製品の7割以上を現地生産しているが、今回の大連工場の拡張によりこれを8割に引き上げる計画だ。
THKの連結売上高に占める海外比率は12年3月期実績で4割に達しており、特に中国では工作機械向け直動部品などで5割のシェアを握っている。THKの中国事業の統括会社であるTHK上海の12年3月期の売上高は期初、金融引き締めの影響で前期比3〜5割減と低迷したが、その後回復しており、前期比34.9%増を確保している。−−−−(日経産業新聞より)



中国で生産能カ6割増
 〜三菱重、3年内に東南ア需要増で  (2012.04.10)

三菱重工業は2〜3年以内に中国・大連のフォークリフト工場の生産能力を7割弱増やす。中国国内の販売増に加え、タイやマレーシアをはじめとする東南アジア向けの輸出も増えるとみており、現在の約6000台から同1万台程度に増やす。大連工場は同社最新のフォークリフトの生産拠点で、原材料の海外調達や生産ライン効率化のモデル工場と位置付けており、国内外の生産拠点に順次、大連の取り組みを展開する。
増強するのは全額出資する三菱重工叉車(大連)公司の工場で、2009年に本格稼働した。10万平方メートルの敷地に、約2万7000平方メートルの建屋を構えている。現在の生産台数は年5000台程度だが、東南アジアの需要急伸から能力増強に踏み切る。既存の建屋に組み立て人員を増やすことで対応し、設備投資はできるだけ抑える方針。
タイやマレーシア、インドネンアなどでは食品、機械などの工場のほか港湾や物流拠点向けに主力のカウンターバランス式が好調。中国メーカーに圧倒されていた中国市場でも生産や物流コストを圧縮した効果が出て、販売が上向いている。
大連では資本提携しているニチユのバッテリー(電池)を使うタイブのフォークリフトも年間100台ぺースで手がけるなど、余剰能力をフル活用してきた。中国の東北地方には板金製造業をはじめ高い品質を見込める日系の製造業も多く立地している。フォークリフトの基幹部品である荷台を上下させる軸となるマストなど、中国企業も合めた現地調達比率の拡大も積極的に進めている。
同社は相模原製作所(相模原市)や北米などでもフォークリフトを生産しており、大連で海外部品の品質や納期などを見極めた上で、他の工場で採用したり、生産性向上の成果を水平展開する。
ターボチャージャー(過給器)などを含む三菱重工業の「汎用機・特車」部門は前期まで3期連続の営業赤字。12年3月期は4期ぶりの黒字に転換した模様だ。08年秋のリーマン・ショック以降に大きく落ち込んだフォークリフトの国内需要も、エンジン車から環境負荷の小さいバッテリー車への置き換えをはじめ、東日本大震災の復興需要などで堅調に推移している。−−−−(日経産業新聞より)


川重、34%直接出資 
〜中国合弁の造船会社 現地で供給能力増強  (2012.04.04)

川崎重工業は3日、中国の合弁造船会社が出資するグループ会社に直接出資し、持ち分法会社にすると発表した。株主の中国企業から34%分の株式を引き取る。取得額は非公表。直接出資によって生産、技術面での協力を緊密にするほか、能力増強につなげる考え。日本の造船拠点を省エネなど高機能船の生産に集中する一方で、中国で供給能力を増強する戦略を明確にする。
川崎重工は中国海運最大手、中国遠洋運輸集団(COSCO)の子会社である中還造船工業(COSIC)との折半出資で、南通中遠川崎船舶工程(南通市、NACKS)を設立している。
今回株式を取得する大連中遠造船工業(大連市、DACOS)はCOSICとNACKSがそれぞれ70%、30%を出資して設立した造船会社。川崎重工は6月までにCOSICから34%分のDACOS株を譲り受けて持ち分法会社にする計画で、NACKSに続く中国での造船所になる。
DACOSの敷地面積は180万平方メートルで、2基のドックを抱える大型造船所。10年に生産を始め、11年9月に船舶を初納入したばかり。これまでに積載量20万5000トンのぱら積み船、2隻を建造している。
川崎重工は、今後の増産をみすえて関与を強め、生産技術を改良したうえで受注に素早く応じる。日本、中国にある造船所の役割分担をはっきりさせることで投資効率を高めて、グローバル競争力の向上につなげる。−−−−(日経産業新聞より)



社内向けコールセンター 資生堂中国に全面移管 
〜システム運用支援4割下げ  (2012.03.22)

資生堂は百貨店などのコーナーで使うIT(情報技術)システムを支援する社内向けコールセンターを、4月をメドに中国に全面移管する。人件費が安く、日本語の堪能な人材を確保しやすい大連に開設した。運用コストを2013年10月〜14年3月期に、10年4〜9月期比で4割下げる。国内化粧品市場の縮小で売上高が伸び悩むなか、コスト削減で成長分野への選択と集中を加速させる。
同社は子会社の資生堂情報ネットワークを通じ、百貨店や総合スーパー(GMS)の資生堂コーナーに多機能POS(販売時点情報管理)システム「カウンターサポートシステム」を展開している。顧客管理データベースに接続し購買履歴などを閲覧できるシステムで、店頭に情報端末をGMSで約1000台、百貨店で約300台配置している。
この情報端末の故障や操作方法などについて電話でトラブルに応対するなど、社内の販売員を支援するコールセンターを大連に開設した。先行して昨年11月からGMS向けサポートは大連で引き受けており、4月から百貨店向けも切り替える。
コールセンターの中国への業務移管は一般に言葉や業務の慣習の壁があるが、現地採用したリーダーとなる人材は日本て業務の流れなど実際の利用場面や社風を研修で学ばせ、理解のズレによるトラブルを防ぐ体制を構築。4月からの全面移管に向けて現地の人員も8人から14人に拡充した。
資生堂によるとコールセンターへの問い合わせは月3000件に上り、GMSのみの移管で運用費は10年4〜9月に比べ17%減った。4月以降で同35%減となる見通し。国内は緊急用のバックアップ体制に必要な最低人員まで段階的に減らし、運用費を14年3月期末までに同40%減とする。
資生堂の12年3月期の連結売上高は前期比1.4%増の6800億円を見込むが、国内は0.7%減。営業利益も10%減と経営効率の改善が課題となっている。一方、海外展開を進めるなか、中国などでもI丁システムを総合的にサポートする体制は不可欠になると判断。大連の拠点を将来は東アジアを中心とたI丁支援拠点にする考え。−−−−(日経産業新聞より)



大連に子ども用写真館 
〜光美堂、13年めど3店舗に  (2011.12.28)

子ども向け写真館「アニーズスタヅオ」を展開する光美堂は、中国・大連に子ども写真館を開いた。日本の少子化が進む中、中国市場に活路を求める。
店名は「妖精物語」。マンションの1階と地下1階(合計約1300平方メートル)を改装した。来春には2号店をオープンさせ、2013年末までに大連で3店舗にする。
光美堂は中国進出を目指し、約2年前から市場調査に取り組んできた。一人っ子政策を推進する中国では、親や祖父母の子どもに対する費用が多く、子ども向けスタジオに商機があると判断した。
光美堂は1051年創業。カメラ販売を手がけ、15年ほど前に子ども向けやブライダルの撮影事業に進出した。11年1月期の売上高は約5億円。
−−−−(日経産業新聞より)


業務委託、中国で拡大 
〜日本IBM、大連2拠点目 経費計算など日本企業を開拓  (2011.11.22)

日本IBMは経費計算などの業務を受託する「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業を拡大する。中国・大連の既存施設近くに、新たにBPO拠点を開設。大連全体の人員規模で数年後に2倍を目指す。同様の業務を日本国内で実施する場合に比べて3〜5割の経費削減ができる点を売りに、従業員規模数千人の日本企業を開拓する。
今秋、大連天地ソフトウェアパーク内の一画に新拠点を開設した。大連のBPO拠点として日本IBMが利用するのは2カ所目。現在は現地採用の100人程度が経理管理業務などにあたっている。順次人員を増やし、数年後には大連の一拠点目と同等の1600人規模に拡大する。
受託業務は主に経理財務分野と人事分野。経理財務分野では、出張旅費の精算や請求書の管理などを手掛ける。人事分野では、給与管理や海外赴任社員の手続き管理、人材育成コストの管理などにあたる。
日本IBMは2004年、自社の問接業務を大連に移管した。現在はそのノウハウを生かし、大連拠点を活用したBPO事業を本格化している。花王やヤマト運輸などの大手企業からの受託も多く、ヤマト運輸からは顧客からの料金徴収データを大連に送り、振込先の確認など重要業務も手掛けている。
08年のリーマン・ショック後、主力業務へ人員を集中させるためBPOの引き合いが増加。日本企業のグローバル化や東日本大震災後の事業継続対策もBPOの受託を押し上げているという。日本IBMは顧客の要望に応じて柔軟に業務に対応し、大連拠点の拡大を目指す。
大連では、これまで外資の進出を促してきた優遇策が見直され、駐在員を合む従業員の社会保険料の企業負担が重くなった。ただ、日本IBMの場合は実際の業務をIBM中国が講け負い、手数料を受け取る形式を取っているため、目立った影響はないという。
IDCジヤパン(東京・千代田)によると、2011年の国内BPO市場は前年比1%増の8288億円の見込み。財務経理や顧客対応などのBPOサービスが好調に推移しており、3年ぶりのプラス成長となる。
10年〜15年は年間平均3.3%で成長し、15年には9674億円になると見込んでいる。日本IBMは市場の成長を背景に業容拡大の余地はあると判断、大連の増強に踏み切った。−−−−(日経産業新聞より)



パワー半導体中国新工場 
〜サンケン電気電源IC,2割増産  (2011.11.07)

サンケン電気は約22億円を投じて、中国・大連にパワー半導体の新工場を建設する。2012年4月に稼働を開始し、電源ICの生産量を2割引き上げる。中国にある電子機器の受託製造サービス(EMS)や現地の家電メーカー向けの出荷が伸びており、生産能力の引き上げで需要を取り込む。
生産子会社である大連三墾電気の敷地内に、電源ICのチップを組み立てる後工程の工場を新設する。台湾や韓国など、アジアの電源部品メーカーに対抗するため、安全機構を一部省略するなどした廉価版の電源ICも手がける計画。来年中にもフル操業に引き上げ、13年度に100億円の出荷を見込む。
電源ICの後工程は国内の石川サンケン(石川県志賀町)と鹿島サンケン(茨城県神栖市)で担当しており、中国拠点を構えて、災害など非常時の対応能力を高める狙いもある。前工程は、米半導体子会社のポーラーセミコンダクタ(PSIミネソタ州)と山形サンケン(山形県東根市)に分散している。
電源ICはコンセントの交流の電気を電子機器で使える直流に変換したり、直流の電圧を上げ下げしたりする役目を持つ。電源ICの性能の引き上げが、機器の省エネにつながるため、部品各社の開発競争が加速している。
−−−−(日経産業新聞より)


中国でデータ拠点 
〜日立、自治体向けクラウド  (2011.10.19)

日立製作所は18日、中国・大連(遼寧省)で合弁事業によるデータセンター建設の着工式を行った。新センターは同市の行政区のひとつで製造業が集積する「金州新区」に構える。同区政府や域内企業向けに、インターネット経由で情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」などのIT(情報技術)サービスを提供する。
同社が中国で、自治体向けのクラウドサービスを手掛けるのは初めて。新センターは敷地面積が約4万平方メートル、建設面積は約1万平方メートル。2012年11月に完工し、サービスを開始する。
同区政府と連携し、各種手続きの申請や入札などの行政サービスをクラウドを活用して区内の企業向けに躍供する。同区には日系企業など外資を含め約1万3000社が拠点を構えており、企業向けのクラウドサービスも提供する。IT化が遅れた企業向けのコンサルティングサービスやIT人材の育成なども手掛ける。年間売上高は当面20億円〜30億円を目指す。
センター建設に先立つ8月に運営会社「日創信息技術」を大連の有力IT企業の大連創盛科技などと合弁で設立した。資本金は1000万ドル。出資比率は大連創盛が55%、日立側はグループ企業とあわせて40%。日立は大連でノウハウを蓄積し、他の自治体にもクラウド活用を働き掛ける。
金州区政府傘下の投資企業も合弁会社の株式5%を保有する。同政府は今後3〜5年間で域内の進出企業を5万社に増やす計画を持つ。効率的な行政サービスを売り物に企業誘致を加速する。
−−−−(日経産業新聞より)


車向け樹脂複合材 中国で調達・現地販売
 〜昭光通商日系メーカーに出資  (2011.10.03)

昭和電工グループの化学品商社、昭光通商は中国で自動車向け樹脂複合材(コンパウンド)事業に参入する。月内をめどに日本の中堅樹脂メーカーの中国子会社に資本参加し、コンパウンドを現地調達し販売する体制を築く。触媒や蛍光体、レアアース(希土類)などの取引が中心の中国事業に、自動車車関連の素材を加え、収益性を大きく高める考え。
出資するのは川崎三興化成(横浜市)が中国・大連市に持つ製造子会社「日超工程塑料」。同社の第三者割当増資を100万ドル(約7600万円)分引き受け、25%出資の関連会社とする。併せて大連市に営業所を新設し、現地の自動車部品メーカーを中心に顧客開拓に取り組む。
これに先立ち、中国事業を統括する子会社、昭光通商上海の資本金を145万ドル(約1億1000万円)から1700万に増強した。現地従業員の本格採用に乗り出すなど、営業強化のために陣容を大幅に拡充する。
昭光通商はこれまで、中国では日本からの輸出を含めてコンパウンドの取引を手がけてこなかった。十分な人材を割けず取引網の拡大が難しかっためだが、現地自動車企業の旺盛な需要が長期的に続くと判断。今後、投資や人材を中国に集中させる計画だ。
同社の2011年12月期の中国事業の売上高は52億円と全体の約4%にとどまる見通し。今後は集中投資で規模を一気に拡大し、12年12月期には中国事業の売上高を全体の1割の127億円に引き上げる計画だ。
−−−−(日経産業新聞より)


LED照明中国で基幹部品生産 〜ローム、家庭用に41種 (2011.9.22)

ロームは10月20日に41種類の家庭用発光ダイオード(LED)照明を発売すると発表した。ロームが中国・大連の工場でLED素子などの基幹部品を生産し、丸善電機が照明器具として組み立てる。ブランド名は「AGLED(アグレッド)とし、照明器具販売会社の丸善電機(兵庫県伊丹市)を通して家電量販店やホームセンターで販売する。
グループ内で一貫生産できる体制を敷くことで競合メーカーに対抗する。家庭用LED照明の市場では価格競争が激しいが、高機能の製品に特化してシェァ拡大を狙う。家庭用LED照明で2011年度に25億円の売上高を見込む。
ロームは昨年11月に丸善電機を買収した。10月1日付で丸善電機をアグレッドに社名変更する。現在、丸善電機の売り上げに占めるLED照明の比率は3割程度だが、1年後には8割以上に引き上げる。
−−−−(日経産業新聞より)


三菱電機、新型を中国生産 
〜10月メド輸出に比べ納期半減 (2011.9.6)

三菱電機は10月をめどに、レーザー板金加工機の世界戦略機「eX」を中国で生産する。操作が容易で熟練技能者でなくても使いこなせることが特徴で、中国の建設機械業界などへ売り込む。日本から輸出する場合と比べて納期を半減できる強みなど生かし、2015年度に中国で同加工機全体の販売台数を現在の3倍強の年280台程度に引き上げたい考えだ。同社が発売間もない新型機を海外生産するのは珍しい。
レーザー板金加工機はレーザー光で金属の板を焼き切り、部品の形状に加工する。三菱電機は1月から大連で従来機の現地組み立てを始めた。現在はこの機種を月5台ほど受注生産しており、早期に10台に増やす方針。今後の販売の柱は4月に北京の見本市で発表したeXで、生産台数も秋以降に順次拡大する。
eXは新興国を主力の販売先と想定し、経験の乏しい作業者でも簡単に扱えるようにした。従来機では加工前に板金の材質や厚さなどを設定するために8つの手順をこなす必要がある。一方、eXはあらかじめこうしたデータを入力しておくことが可能で、加工現場での作業者はバーコードを読み取るだけで条件を設定できる。
三菱電機はeXの現地生産について、従来機と同様に、レーザー発振器や数値制御(NC)装置などの主要部品を日本から送り現地で完成機に組み立てる。従来は3〜4カ月かかっていた納期を2ヵ月前後に矩縮する。元建てで販売し、現地の中小事業者の需要を開拓する考えだ。外装などを中心に現地部品の採用を増やし、現地調達率を現在の20%から年内には30%にする。
三菱電機は中国でのeXの拡販などにより、先行する世界大手の独トルンプなどを追撃する。特に中国では年間280台程度を販売すれば、同国で25%程度のシェアを確保できるとみている。
−−−−(日経産業新聞より)


JMS、中国で一貫生産 
〜人工透析器具、針も加工 (2011.8.10)

医療機器関連用品を手掛けるJMSは今秋にも人工透析に使う針を備えた医療器具を中国で一貫生産する。国内で加工した針を中国・大連の子会杜に送って製品に組み立てていたが、針の加工設備などを導入する。投資額は約3億円で、年間生産能力は1億本を見込む。中国のほか、ブラジルやインドなど新興国の医療機関に高品質の針を売り込む。中国のほか、ブラジルやインドなど新興国の医療機関に高品質の針を売り込む。
子会社の大連JMS医療器具の工場では成形や研磨など専用設備の導入を進めている。今後、従業員への設備の使用方法などの教育に取り組む。ステンレスなど必要な部材は現地調達する。
初年度は2000万〜3000万本の生産を計画する。
中国の販売代理店を通じて医療機関向けに販売する。大連の生産が徐々に増えても国内の生産体制の縮小などは予定していないという。
医療器具は約30センチメートルの長さがあり、先端にステンレス製の針が付いている。独自の研磨・加工技術で、使用した際の痛みを和らげられるようにしてある。
現在、三次工場(広鳥県三次市)を中心に年間1億4000万本を生産している。
中国では三次工場で研磨まで済ませた金属針を子会杜の大連JMS医療器具の工場に輸出し、年間1000万本を製品に組み立てていた。
−−−−(日経産業新聞より)


日立ハイテク 大連に研究開発拠点 
〜分析装置、現地二ーズ反映 (2011.6.24)

半導体評価一検査装置の日立ハイテクノロジーズは、中国の大連市に分析装置の研究開発センターを開設した。海外での初の開発拠点となるという。物質の組成などを高精度で測定する分析装置は医薬品や食品、化学分野での需要が増える傾向にある。特に中国では新興メーカーも増えており、開発拠点を現地に設けることで二ーズをくみ取り販路を拡大する狙いがある。
中国大連市にある生産法人の「日立儀器有限公司」に開発人員を20人程度常駐させる。投資額は数億円。6月から業務を開始しており、2013年には100人程度に規模を拡大する計画だ。
新拠点では、液体クロマトグラフや分光光度計と呼ばれる分析装置を開発する。液体クロマトグラフは溶解液のなかの物質の組成などを高精度に分析する装置で日立ハイテクノロジーズは今年2月に新型装置を市場投入している。
液体クロマトグラフの市場規模は10年で28億ドル程度とみられる。現在は欧米や日本の医薬品、食品、化学メーカーが中心だが、中国などで新興メーカーが台頭しており液体クロマトグラフ市場の拡大が見込まれる。現地に開発拠点を設けることで現地の二ーズをくみ取りいち早く新製品を開発することで事業拡大を目指す。−−−−(日経産業新聞より)



ポリプロ・コンパウンド 中国・大連にも生産拠点 
〜住友化学、来秋稼働へ (2011.5.26)

住友化学は25日、中国・大連市に自動車部材に使う「ポリブロピレンコンパウンド」の新工場を建設すると発表した。広東省珠海市に次ぐ2つ目の中国拠点で、日系自動車メーカーや現地企業からの引き合いが強まっていることから増産体制を整える。
基礎化学品に合成ゴムや無機材料を混ぜて作るポリブロピレンコンバウンドは、衝撃性や剛性に優れ、主に自動車のバンパーや内装材に使われる。
住友化学は年産能力1万トンの工場を建設し2012年秋から本格稼働させる計画。総投資額は12億円程度になる見通し。
現在は東洋インキSCホールディングスとの合弁で殊海工場で年産2万2000トンを生産しており、新工場が加われば中国での供給能力は約1.5倍に増える。−−−−(日経産業新聞より)


発電用機器 大連工場を移転・増強 
〜日立 ガスタービン部品拡充 (2011.5.26)

日立製作所は25日、中国・大連の発電用機器工場を移転・増強すると発表した。ガスタービン用の部品生産など生産品目を拡充する狙い。中国やインド、東南アジアなど新興国で見込まれる電力需要の拡大に対応する。
移転するのは現地法人「大連日立機械設備」。同社は1997年に設立され、発電関連機器の鋳造品などを生産してきた。今年7月から大連市が建設中の経済開発区「普湾新区三十里堡臨港工業区」に移転を開始。16年に移転を終える計画。
新工場では生産品目を拡充する一方、最新設備の導入などで生産効率も高め競争力を強化する。
年間売上高は、現在の約40億円から、2016年には80億円に、18年には120億円に引き上げる方針だ。
−−−−(日経産業新聞より)


富士重 中国工場建設へ準備室
 〜海外担当常務が室長兼務 (2011.4.13)

富士重工業は中国で同社初となる工場建設に向けた業務を担当する「中国プロジェクト準備室」を新設した。海外営業担当の高田充常務が室長を兼務する。部長級3人を含む専任が4人で、兼務を含めると11人。生産や開発、調達、営業など主要部門から選抜した。
富士重は中国の自動車メーカー、奇瑞汽車と大連市に合弁工場を建設する方向で詰めの交渉を進めている。2011年内にも着工し、13年内の稼働を目指す。
同社の海外工場建設は1989年稼働の米国インディアナ州の工場以来で、およそ24年ぶり。社運を賭けて中国に本格進出する大型プロジェクトと位置付ける。
このほか開発部門では「電子商品設計部」を新設した。昨年実用化した衝突回避システム「アイサイト」やカーナビゲーションシステムなどの開発、改良を強化する狙いとしている。−−−−(日経産業新聞より)



三菱レイヨン 中国で水処理装置販売 〜工場排水向けなど4種 (2011.4.22)

三菱レイヨンは中国で、水処理膜やポンプなどを一体化した水処理装置の販売を始めた。工場排水の浄化装置など4種類を扱う。これまで中国では膜のみを組み立て・販売していたが、装置に仕上げて付加価値を高める。水不足の中国では排水を浄化し再利用する需要が増える見込み。2015年度までに約30億円の販売をめざす。
子会社の大連麗陽環保機器(大連市)を通じて、装置を販売する。MBR(膜分離活性汚泥法)やポンプなどを組み合わせて排水を浄化する装置や、MF(精密ろ過)膜で工業用水を飲料水にする装置などを扱う。膜は自社製を使い、ポンプなどは中国メーカーから調達して製造コストを抑える。
三菱レイヨンはエンジニアリング大手の北京碧水源科技(北京市)と提携するなど、中国で水ビジネスの強化を進めている。水処理関連製品の生産から上下水道施設の維持管理まで手掛ける包括的な事業展開をめざす。−−−−(日経産業新聞より)



三井不レジ大連で開発参画 〜住宅・商業施設中国で4ヵ所目 (2011.3.3)

三井不動産レジデンシャルは2日、中国・大連で住宅と商業施設の開発に参画すると発表した。大連市西部で現地デベロッパーが手掛ける大規模開発に出資する。三井不レジが中国で開発事業に参画するのは4カ所目。経済成長力の高い中国で実績を積み海外事業の拡大につなげる。
「大連ソフトウエアパーク」の2期開発部分について、香港不動産大手の瑞安集団と大連の億達集団が手掛ける2区画の開発に参画する。2社と共同で開発会社に出資する特別目的会社(SPC)を設立した。三井不レジの出資比率は30%。
2区画に分譲マンション約1900戸と商業施設を開発する。国内で培った住戸づくりのノウハウを生かし、水回りのスペースを効率化するなどの工夫を凝らした住宅を開発する。住宅は2011年秋にも発売する。住宅の売上高総額は300億〜400億円にのぼる見通し。
同社は上海市や天津市で住宅、寧波市でアウトレットモールの開発に参画している。今後も中国各地で現地企業と協力して不動産開発に着手したい考えだ。−−−−(日経産業新聞より)



日本郵船、中国で事業拡大 〜幅広い二ーズ対応 (2011.2.17)

日本郵船は中国で自動車を船舶に積み下ろしする専用のターミナル事業を拡大する。自動車の保管台数をこのほど上海で約2.9倍、大連で6月をメドに約1.7倍に増やす方針。郵船は広州でターミナル運営会社の株式を取得したばかり。天津も合わせた中国の四大港で自動車の輸出入体制を強化、自動車メーカーが求める幅広い二ーズに対応するインフラを整えることで、同業他社との差別化につなげる。
上海では2003年に中国の自動車メーカーや地元港湾局などが出資するターミナル会社の運営事業に参画。郵船は15%を出資し、6800台の保管スペースを活用しながら、中国の国内輸送用や輸出入向けの自動車を取り扱っている。
合弁会社は国内向けや輸入が増えていることに加え、今後は輸出が本格的に増えると判断。自動車運搬船が接岸できる岸壁を新たに整備した上で、2万台の保管スペースがある新ターミナルを今年の1月に開業し、総保管台数を2万6800台とした。
大連のターミナルでは06年に30%を出資する形で合弁会社を設立した。同ターミナルでは中国・東北部向けの自動車の受け入れ基地として荷動きが活発化している。現在は6000台の保管スペースしかないが隣接地を使って6月をメドに拡張する方針。保管スペースを現在の6000台から1万台に増やす。
05年に開業した天津でも09年1月に5000台から1万5000台に保管スペースを増やしている。郵船は出資を決めた広州も含めて自社がかかわる中国の自動車専用ターミナルの保管台数を最終的に6万5300台とする方針だ。
郵船はアジア地域を中心に世界で9カ所の自動車専用ターミナルの運営事業に参画している。効率的で安全な運営ノウハウの導入を進めているほか、納品前の車両の点検や補修など自動車メーカーが求める幅広い二ーズにも対応。エ場出荷後の内陸輸送から海上輸送までの一貫輸送も今後本格化させる。−−−−(日経産業新聞より)


ジイエムシー中国にモーター工場 〜現地の工作機械など向け (2011.1.26)

精密リニアモーター製造のジイエムシーヒルストンは中国・大連市に工場を新設する。投資額は3000万円程度で、5月をめどに稼働する見込み。主力の「シャフトモーター」を生産し、中国に進出する工作機械メーカーなどに売り込む。2012年以降は付加価値の高い産業用ロボットの製造にも着手。モーターに次ぐ第2の事業に育てる。
100%出資の現地法人「石山直線電機(大連)公司」を設立。大連経済技術開発区に工場を設ける。精密機械の駆動用などに使われるリニアモーターであるシャフトモーターを製造する。初年度は金額べースで2億円程度の生産を見込む。日本市場への逆輸入ではなく、主として現地市場を開拓。中国を中心にアジア一円への供給拠点と位置付ける。
12年をメドに、ファクトリーオートメーション(FA)機器などに組み込む「単軸ロボット」の製造にも乗り出す。精密機器類の搬送や加工、検査工程の位置決めなど用途が広く安定需要が見込め。また、モーター単体より付加価値が高いため、収益性が高まると判断した。
中国には国内外のFA関連機器メーカーが相次ぎ工場進出し、地場企業も含めモーターや単軸ロボットの需要が伸びている。もともとレアアース(希土類)など原材料の一部は中国から調達していることから、コスト削減や納期短縮などの効果も期待している。−−−−(日経産業新聞より)


大連に健康食品専門店 〜金秀バイオウコンなど20種販売 (2011.1.7)

沖縄県の健康食品大手、金秀バイオは中国に進出する。業務提携した大連市の企業が18日に現地で健康食品専門店を開業する。
この店舗でウコンなど約20種類の商品を販売する。経済成長が続く中国では健康食品需要が拡大すると判断、富裕層を中心に市場を開拓する。
健康食品の卸売りなどを手掛ける「大連三霖集団」(大連市)とこのほど、販売代理店契約を締結した。同社は日系企業の健康食品を販売する専門店「海之霖」を大連市沿岸部の大型商業施設内に開業。売り場面積は約100平方uで、白色を基調とした高級感のある店舗にする。
金秀バイオは沖縄産モズクから抽出したフコイダンやウコンの粉末、モロミ酢、ノニ飲料など同社の主力商品を出荷。初年度は1000万円の売り上げを目指す。専門店全体の9割以上は同社の商品が占め、事実上、中国でのアンテナショップとの位置付けとなる。
大連三霖は顧客の生活習慣を聞いて最適な健康食品を提供する「コンシェルジュ」を設置。現地従業員向けの販売ノウハウ指導は金秀バイオが担当する。
金秀バイオは今回の販売代理店契約を本格的な中国展開の布石にしたい考えで、将来は上海や北京など大都市圏での販売を視野に入れる。アジアでは台湾と香港、韓国に輸出を開始。昨年、中国語、韓国語、英語版のホームページを作成した。−−−−(日経産業新聞より)


大連のBPO拠点、1000人体制 〜野村総研15年までに (2010.12.14)

野村総合研究所(NRI)は、10月に中国・大連に開設した顧客企業の業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」(BPO)を手掛ける現地法人、野村総研(大連)科技の陣容を2015年までに1000人体制に拡大する。楠真董事長が明らかにした。
野村総研(大連)科技は12月1日から業務を開始。現在、正社員・派遣社員に日本からの出張者を含め100人体制で業務を行う。1年目は正社員を大連で約20人採用。定期採用を続け、15年までに正社員200人、派遣社員800人の計1000人体制にする。
日本国内のNRIブロセスイノベーションと連携し、日本で受注した業務を大連で処理。BPO関連の売上高は15年に100億円規模を目指す。
NRIの業務は金融機関向けに特化。野村総研(大連)科技は投資信託の基準価格計算といった業務に加え、バックオフィス業務などに広げる。−−−−(日経産業新聞より)


富士電機 高効率モーター投入 〜産業用、電気損失6割減 (2010.10.06)

富士電機ホールディングスは、省エネ型の産業用モーター事業を強化する。一般的な製品に比べて電気損失を6割近く低減した高効率モーターを月内に国内で投人。年内には中国でも同製品の生産・販売に乗り出す。ポンプなどの工場設備や、ブレス機、成型機といった生産設備向け。設備の効率化を進める企業の動きに対応し、日本や中国をはじめとしたアジア地域での拡販につなげる。
中国でも生産・販売
発売するのは永久磁石を内蔵した「同期モーター」2シリーズの計106機種で、出力は5.5〜315キロワット。同社が同期モーターを本格販売するのは初めてとなる。
同期モーターは永久磁石で磁束を発生するため、一般的な「誘導モーター」より電気損失が少なく効率が高い。同期モーター専用のインバーターと組み合わせ、誘導モーターからの置き換え需要を狙う。
発売する「GNSシリーズ」は、モーターの国際規格の「スーパープレミアム効率(IE4)」を取得。誘導モーターと同じ寸法で、損失は58%少ない。22キロワットのモーターで比べた場合、従来の誘導モーターより電気料金を年問11万5000円程度節約できるという。
また同出力の誘導モーターに対して体積と重量を4割程度軽減した「GNB/GNFシリーズ」は、「プレミアム効率(IE3)」を達成した。両シリーズとも、国内向けは鈴鹿工場(三重県)で生産する。
従来、誘導モーターを生産・販売していた中国にも同期モーターを投入する。富土電機馬達(大連市)の既存ラインを活用。数億円を投じ、中国市場向けに電圧対応させにもた製品を生産する。中国ではインフラ投資が旺盛で、ビルの空調用ファンや上下水処理施設のポンプなどの市場も狙う。
2012年度には国内外で5万台の同期モータ一を販売。同社の販売台数に占める比率を20%に高める計画だ。
−−−−(日経産業新聞より)


広州・大連に支店 〜来月から営業 レオパレス (2010.09.22)

レオパレス21は21日、中国の広州市と大連市に支店を開設すると発表した。上海市にある現地法人を通じて、10月1日に営業を始める。中国から留学や仕事などで来日する人を対象に、日本の賃貸住宅を紹介する。これで中国国内で4店舗体制となり、2010年度に1千件の成約を見込んでいる。
広州店と大連店はオフィスビルの一角に入居し、従業員は3人ずつを配置する。同社では09年に現法「レオパレス21ビジネスコンサルティング」を開設しており、すでに09年度で584件の成約実績があるという。
−−−−(日経産業新聞より)


中国で省エネ住宅 パナ電工が共同開発 〜家電や建材を一括納入 (2010.09.15)

パナソニック電工は14日、中国の不動産大手と省エネ住宅を共同開発すると発表した。パナソニックグループの省エネ型のシステムキッチンや冷蔵庫などを内装したマンションを開発する。2012年度までに大連市で約5000戸を建設する計画。省エネ対策に積極的な大連市で「低炭素化」を前面に住宅を販売、家電や建材を一括納入する家まるごと戦略の中国での加速へつなげる。
提携するのは大連市の不動産大手「億達集団」。第1弾として除菌機能が付いた節水型の食器洗い乾燥機や調湿パネルを取り付けた総戸数738戸のマンションを12年4月をめどに建設する。販売価格は同市の一般的な物件より約3割高いが、消費者の省エネニーズを取り込めるとみている。
11年1月には共同で同市最大規模のショールームを開く。−−−−(日経産業新聞より)


レノポなど4社大連にレジャー施設 〜6200億円投資ディズニー級に (2010.08.27)

中国遼寧省大連市に、東京ディズニーリゾート級のテーマパークを含む、レジャー・文化施設が登場するーー。中国不動産大手の大連万達集団、中国泛海集団、大連一方集団とバソコン大手のレノボ・グループ(聯想集団)の4社がこのほど、建設計画に共同出資する調印式を開いた。総投資額は500億元(約6200億円)。2011年上半期に着工し、13年の開業を目指す。
中国紙、半島展報が伝えた。大連市内の黄海に面したビーチリゾート、金石灘に9平方キロメートルの敷地を確保。テーマパークのほか、映画・ドラマの撮影所などを含む映像産業パーク、ホテル、商業施設、病院、学校、マンションなど備えた複合施設を建てる。
テーマバークは敷地面積1.3平方キロメートルと東京ディズニーリゾートに匹敵する規模で、投資額は80億元。1日当たりの来園者数は30万人に対応するとしている。
映像産業パークは、屋内外の撮影施設、デジタル映像制作所、映画・ドラマ閲覧センター、映画・ドラマ制作の専門学校などを備えた総合施設を目指す。総額50億元をかけ、五つ星ホテルを5カ所、三つ星ホテルを10カ所、建設するという。
−−−−(日経産業新聞より)


経理など間接業務 アウトソーシング活用法 〜中国移管でコスト減 (2010.06.21)

中国へ経理などの問接業務をアウトソーシング(外部委託)する大手企業が増えている。人件費などが安い中国にアウトソーシング拠点を持つシステム会社に業務を委託し、コストを5割程度削減した例もある。中国では人件費の上昇圧力が強まっているが、日本に比べれぱまだ水準は低い。リーマン・ショック後にコスト意識が高まった日本企業が積極的に活用し始めている。
中国・大連にあるアウトソーシング拠点「IBMグローバル・デリバリー・センター」。総勢250人の中国人の社員が、日本から電子データで送られてくるヤマト運輸の伝票と、出金データを照合し経理処理を黙々とこなしている。
ヤマト運輸は2009年10月から経理処理の一部を日本IBMに委託した。内容は日本全国の約3万5000人の配達員の伝票と、配達員が専用端末で登録するデータを照合する作業。大連センターで照合する作業は月100万件に及ぶ。
最大のメリットはコスト削減。ヤマト運輸の場合、事務処理費用の約25%に当たる年問10億円以上のコスト削減に成功したとみられる。宅配量が伸び続ける中、「コスト削減には抜本的な改革が必要と考えた」と財務部内部統制課の福沢裕二課長は振り返る。
 <現地視察が重要>
ヤマト運輸の財務部が、経理コスト削減のため、日本IBMを交えて検討を始めたのは08年春。米IBMが間接業務を世界で集約しコスト削減につなげていることを知ったのがきっかけだった。業務委託に当たっては、既に中国へ間接業務を委託した国内企業に話を聞きに行ったり、IBMが業務処理を集約したときの状況やノウハウを聞いた。
「実際に現地に視察に行き、現場の人と話をすることも重要」と福沢課長は指摘する。大連のセンターを事前に視察し、情報管理のセキュリティー対策などを把握し、人員の日本語レベルも問題ないことを確認した。マニュアルをきちんと作れば業務処理は大丈夫と判断するに至った。
実際に業務を委託する際、本格的な研修を実施。伝票処理業務だけでなく、宅配サービスとはどういうものかという研修も実施した。併せて、日本と中国の商習慣の違いも講義し、中国からリーダー格の人員を20人程度招き、日本の事務管理センターで実習するなどの徹底ぶりだった。
 <専門知識要する業務得意分野を見極め>
ヤマト運輸が業務を外注した日本IBMは、人事管理やコールセンター、購買管理も中国の拠点を使い、受託サービスとして提供している。中国に業務を委託することに抵抗感を持つ大手企業が多かったが、08年秋の金融危機以降は状況が一変。間接業務は海外で処理し、できるだけコストを下げたいという要望が大手企業から増えた。
「日本での案件数は近年になり大きく伸びはじめ、09年の受注高(契約高)は前年比で3倍になった」(日本IBM)という。
大連センターでは、現在、1000人を超える人材がおり、日本語検定一級などの取得者を積極採用する。日本での業務処理と同等の品質で、4〜5割のコスト削減も可能だという。
米アクセンチュアの日本法人も、中国などの拠点を活用した業務受託サービスを提供する。中国には大連のほか、上海と成都に処理センターを持ち、合計で1000人の人材を抱える。マイクロソフト(MS)日本法人は、支払いや会計の仕分けなど経理業務の一部を06年から、米アクセンチュアの中国・大連の処理センターに委託している。
米MSは1990年代後半から世界中の拠点の間接業務を標準化して自前の拠点に集約。その後、地域とに一部を外部企業に委託している。日本法人もこの方針に従った形だが、中国への業務委託は当初は一部に懸念の声もあった。
しかし、業務を丸投げするのではなく「MSの処理ルールと手順などを徹底する要求項目を明確化し委託先と契約することで、問題ない業務遂行が可能だ」とマイクロソフト日本法人の青島伸治管理本部ファイナンスディレクターは話す。
 <内陸進出の機運>
野村総合研究所は、システム構築事業で金融分野にいことを生かし、業務受託も金融分野に特化。投資信託の基準価格計算など金融機関向けの受託サービスを開始している。
中国では労働者からの突き上げで、工場などで人件費を引き上げる事例が増えている。だが、IBMは「現地の雇用条件の変化や顧客からの要望に応じて、大連よりさらに人件費が安い内陸部に拠点を作る可能性もある」。アクセンチュアは「今のところ賃上げなどに関する労働問題は起きていない」という。沿岸部より人件費が安い成都にも拠点を開設するなどコスト削減を追求している。
大手企業向けなのか中堅・中小企業向けなのか、単純な業務処理の委託なのか専門性が必要な業務も受託できるのかなど、事前に事業者の得意分野の調査は必須。実際に現地も視察し、サービス品質や安全性の確認をするなど、本格運用を開始する前にどれだけ準備を徹底したかも、その後のトラブル回避につながる。(宗像誠之)
−−−−(日経産業新聞より)


ヤクルト中国の4支店始動へ 〜今月下旬から沿岸部で販売強化 (2010.03.17)

ヤクルト本社は16日、中国沿岸部に開設した4支店の営業を今月下旬から順次始め、同地域での販売体制を強化すると発表した。人口が多い沿岸部の主要都市のスーパーなどで乳酸菌飲料「ヤクルト」を売り込み、中国事業を拡大する。
同社が100%出資する現地の事業統括会社、中国ヤクルト(上海市)が販売を手がける。まず今月22日、遼寧省藩陽市に昨年末開いた支店の営業を始める。
4月1日には同省大連市と福建省厦門市の支店、同26日には同省福州市の営業をそれぞれ始める予定だ。4支店の営業担当は現地スーバーの店頭などで主力商品「ヤクルト」を売り込む。
2010年度の販売計画は4支店合計で、1日3万5000本。価格は1本2元で販売する。
ヤクルト本社の中国事業は中国ヤクルトを含め、各地で製造・販売を手がける現地会社計6社体制で展開している。北京や上海、天津などではすでに販売している。今回の4支店開設で中国沿岸部の主要都市での販売体制が整った。
−−−−(日経産業新聞より)


車載モーター中国に新工場・開発棟  〜日本電産、増産へ45億円 (2010.03.09)

日本電産は中国に車載用モーターの工場と研究開発施設を建設すると発表した。投資総額は約45億円。7月に着工し、11年1月から操業を始める予定。電気自動車向けなどに急増するモーターの需要に対応し、増産体制を構築する。
中国遼寧省大連市にある家電用モーターなどの工場の隣に第3工場と研究開発棟を建設する。工場は2階建てで延べ床面積は約2万9000平方メートル、開発棟は3階建てで延ぺ床面積は9600平方メートル。従業員は工場が5000人、開発棟が300人を予定している。
車載用モーターでは現在、中国漸江省平湖市で電動パワーステアリング用を生産しているほか、買収した子会社がポーランドやメキシコなどに工場を持つ。今後は開発棟を併設する大連の工場を中核拠点とする考え。電気自動車市場の拡大やガソリン車の電子化で需要拡大が見込めることから、積極的な増産投資でシェア拡大を目指す。
−−−−(日経産業新聞より)


岩崎、中国で生産・販売 〜「水銀」ライン改造 遊休設備を移設 (2010.02.02)

岩崎電気は6月にも中国で高輝度放電(HID)ランプの一種でエネルギー消費量を低く抑えられるメタルハライドランプの生産・販売に乗り出す。大連市の工場にある水銀ランプの製造ラインを改造するほか、国内工場の遊休設備も移設。まずは年間20万個を生産する。国内では高付加価値品に生産をシフト。省エネランブの需要が高まる中国に本格参入し、国内の販売落ち込みを補う。
HIDランプは街路灯や商業施設の天井などに広く使われる。国内市場は年間約700億円。岩崎電気は国内大手ではあるが、2010年3月期のHIDランブ売上高は前期比2.6%減の226億円の見通し。公共事業の縮小や商業施設の新規出店の低迷で需要は減少傾向にあるため、新興市場に活路を求める。
大連工場では街路灯などに使われる水銀ランプを年間50万〜60万本生産しており、主に日本や欧米へ輸出している。一方、中国国内ではほとんど販売してこなかった。同国では水銀ランプよりも省エネ性に優れるランプの需要が伸びているため、本格販売にあたりメタルハライドランプの現地生産を決めた。一部は米国やアジアに輸出する。
水銀ランプとメタルハライドランプは管を発光させるために封入する物質が異なるものの、同じガラス管を使える点などは共通している。既存の水銀ランプのラインの一部をメタルハライド用に改造したり、埼玉県行田市の工場から遊休設備を移したりする。国内生産を継続するが、より省エネ性能が高いセラミックメタルハライドランプに生産の比重を移す。
岩崎電気のランプは中国メーカーの製品と比べて価格は数割高くなる見通し。それでも光り方の均一性や寿命の長さといった品質の高さが評価されるとみている。6月の量産開始に向けて現地での需要の調査を進めている。代理店経由を含めて最適な販売ルートを検討している。−−−−(日経産業新聞より)


金属シリコン大連に合弁工場 〜阪和興業 (2010.01.27)

阪和興業は中国大連市に現地企業と共同で太陽光発電などに使う金属シリコン工場を設立すると発表した。年産能力は約2万トンで、8月に稼働させる計画だ。韓国や日本などで太陽電池や化粧品原料として販売する。
合弁会社「大連太陽谷硅業」を設立する。資本金は300万ドル(2億7000万円)で、阪和興業70%、黒河陽光俸業硅材料30%の出資。従業員は約10人。金属シリコンを化粧品原料や太陽電池原料に適した大きさに粉砕、多結晶シリコンメーカーなどに販売する。
阪和興業はアルミ合金などに使う冶金用シリコンを販売していたが、環境分野での需要も伸びると判断。原料となるケイ素を産出する中国での工場建設に踏み切る。−−−−(日経産業新聞より)


中国で年産5000台体制 〜帝国電機、売上高15億円へ (2009.12.22)

帝国電機製作所は中国で変圧器の冷却用ポンブを本格販売する。現地に年5000台規模の生産体制を整備し、今年度中に、納人先として十数社の変圧器メーカーも確保する。中国では電力や鉄道網の整備の進展で変電所や鉄道車両に使われる変圧器向け製品の需要が増える見通し。製販両面の体制づくりを急ぎ、化学プラント向け密閉ポンブに並ぶ柱に育てる。
化学プランけ向けポンブを生産してしる大連工場に約1億円を投じて増床、その一部に変圧器冷却用ポンプの生産スペースを確保した。最大生産能力は年5000台で、日本国内の本社工場(同4000台)を上回る規模となる。
変圧器冷却用ポンブの生産は当初、設計4人、製造4人の計8人体制でスタートするが、受注状況を見ながら順次、増員する計画。資材調達も中国国内で一貫してすることで、コスト競争力を確保する。中国にいる化学ブラント向け密閉ポンプの営業人員約60人を活用して顧客開拓にも取り組む。これまでは商社を通じた輸出が一部あったが、本格的に市場参入することで取引先の変圧器メーカーを20社以上に拡大。2012年度には同ポンプの売上高を15億円にまで引き上げる計画だ。
同ポンブは変電所所や鉄道車両の変圧器を冷やすために使われる装置。熱交換比率の高い難燃性油を冷却ファンとの間で循環させる仕組みで、日本国内では電力、鉄道向けとも帝国電機のみが生産・供給しているという。こうした納入実績や品質保証期間の長さを武器に中国市場でのシェア確保を進める。
同社では中国の鉄道の高速化に伴い車両買い替えが拡大するほか、電力分野でも変電所の整備が進むと判断。現地に生産拠点を置くことで、こうした需要拡大に迅速に対応できる体制を整えることにした。−−−−(日経産業新聞より)


フォークリフト生産 中国工場が稼働 〜三菱重工、まず小型機 (2009.12.07)

三菱重工業は4日、中国・大連に新設したフォークリフト工場がこのほど本格稼働を始めたと発表した。同社はTCMや豊田自動織機など他の日本メーカーに比べ中国進出が出遅れていたが、現地生産化でコストを削減しシェア拡大を狙う。
手掛けるのは1〜3トンのエンジン式小型フォーク。まず月100台規模で生産を始め、2012年に約6倍に引き上げる。中大型など順次、生産機種も増やす。11年に約100億円の売上高を見込む。
エンジンや油圧機器など主要部品は日本から供給するが、溶接作業は中国工場が担う。中国から東南アジアヘの輸出も進めるほか、中国で提携する米キャタピラー向けにも同社ブランドで供給する。−−−−(日経産業新聞より)


レオパレス 中国に3営業拠点新設 〜年度内駐在員・留学生向け (2009.11.11)

レオパレス21は中国の営業拠点を拡大する。2010年3月期中をめどに、現在の上海、北京に加えて新たに3カ所程度の拠点を設ける。日系企業の現地法人や現地の大学などに、レホバレスが日本に持つ賃貸アパトを紹介し、ビジネスパーソンや留学生の需要
を取り込む。中国での営業活動を通じ、年間3000戸程度の賃貸契約につなげたい考えだ。同社は今年6月にレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海市)を設立。8月には北京に支店を設けた。
今後も上海の現地法人の支店を各都市で開業する予定で、進出する都市は日系企業の事業拠点が比較的多い沿海部の都市から選ぶ。具体的には、広州、深セン、大連などが候補地に挙がっているという。各拠点では日系企業や現地の大学への法人営業を中心に手がける。日系企業が現地で雇った中国人社員の研修を日本で実施したい場合や“大学生が日本への留学を検討している場合にレオパレスのアパートを紹介。日本全国に50万戸以上の物件を抱え、幅広い需要に対応できることをアピールする。
今後は中国から日本を訪れる観光客に対して自社のアパートを紹介することも視野に入れる。同社はすでにーカ月単位で貸し出す「マンスリーレオパレス」を運営しており、通常のアパートに比べ短期闇で部屋を賃貸す.るノウハウを蓄積している。1週間などの短期滞在にも対応し、ホテルのような感覚で利用できる方法を検討する。
レオパレスのアパートの09年4〜9月期の稼働率は82.5%と、前年同期に比べ7.9ポイント下落。景気低迷の影響で法人利用が落ち込んでいるため、中国での営業強化などを通じて稼働率を下支えする。−−−−(日経産業新聞より)


超音波診断装置 〜アロカ、中国に部品工場 (2009.10.06)

アロカは中国に超音波診断装置の部品製造工場を設立する。11月に大連市に新会社を設立し、2010年4月をメドに出荷を開始する。超音波診断装置は新興国を中心に市場が拡大しつつあるが、価格競争が激しいため海外生産を拡大してコストを低減し、競争力を高める。
全額出資子会社のアロカ精密機器(大連)を設立する。資本金は300万ドル(約2億7000万円)で、既存の3階建て施設の3階部分を賃借する。
超音波診断装置の中核部品である探触子の振動子などを生産する予定。日本の協力工場で生産していたものを移管する。従業員は当初25人前後を見込む。
同社は超音波診断装置の大手。従来は中国・上海で一部部材を生産していたが、人件費が上昇傾向にあることなどから新たな拠点を設けてコストを抑える。−−−−(日経産業新聞より)


アスファルト 大連に生産合弁 〜佐藤渡辺など中国東北部で攻勢 (2009.09.02)

ジャスダック上場で道路舗装の佐藤渡辺は、アスファルト合材メーカーの昭和瀝青工業、大連市政設施修建総公司などと中国・大連市にアスファルト製造の合弁会社を設立した。中国東北部で今後需要の増加が見込まれる幹線道路や都市高速道路の整備向けに、アスファルトを供給する。
設立したのは「大連佐東奥昭和瀝青」。資本金は60万米ドル(約5700万円)で、佐藤渡辺が55%、昭和瀝青工業が20%中国側は大連市政設施修建総公司が15%、三和環境技術(大連)が10%を出資した。トッブとなる董事長には佐藤渡辺の大和東悦氏が就いた。
合弁会社では排水性があり、道路騒音対策につながる改質アスファルトを現地の道路会社などに売り込み、年間3億〜5億円の売上高を目指す。すでに工場は稼働を始めており、年間5000トンの生産を見込む。
佐藤渡辺にとって中国での製造工場は浙江省杭州市に続き2ヶ所目となる。「日本の公共事業縮減を補う」狙いで中国展開を積極化しており、子会社の佐東奥科貿(上海)を通じて道路舗装の技術コンサルティング事業も展開していく。−−−−(日経産業新聞より)


全日空 関空-大連線を再開 〜10月25日から1日1往復 (2009.08.29)

全日本空輸は、関西国際空港ー中国・大連空港の路線を10月25日から毎日ー1往復で再開すると発表した。利用客の激減で2月中旬から休止していたが、下期からはビジネス利用を中心に徐々に需要が戻ると判断した。
同路線は日本航空が毎日1往復で運航しているが廃止を検討中。近い将来、日航の撤退で需給が締まるとの思惑もあるようだ。−−−−(日経産業新聞より)


PC・プリンター自動接続 〜中国の大学と協カ OKIデータ (2009.07.30)

OKIデータは中国遼寧省の大連理工大学とパソコン・ブリンター間の自動接続システムを共同開発する。最新の人工知能工学などを活用し、2011年末までに無線LAN(構内情報通信網)環境下で、簡単にパソコン一とプリンターが自動接続できるようにする。
共同開発するシステムは、プリンター利用者のパソコンに組み込むソフトウエアとサーバーで構成する。具体的には、出張先のオフィスでも新たな設定なしで、パソコンに組み込んだソフトが自動的に最も適切なプリンターを選び、印刷できるようにするという。
大連理工大はコンピユーター分野に力を入れており、今回の共同開発にあわせて、学内に共同研究室を設置した。−−−−(日経産業新聞より)


大和ハウス 800億円投じ開発 〜中国・大連マンション2190戸など (2009.07.29)

大和ハウスエ業は28日、中国・大連での不動産開発計画の詳細を発表した。海岸沿いのリゾート地にある高級住宅街に、約800億円を投じて計54棟のマンション・商業施設などを建設する。このほど着工し、2011年9月末から順次、完成する見通しだ。
大連医科大学の跡地(15.6ヘクタール)に総戸数2190のマンション群と、小売店やホテル、オフィスなどが入居する商業施設を開発する。建物は地上2〜54階建てで、高さは最高で187mになる。
マンションは1戸あたりの専有面積が57〜314平方メートルで、価格は1200万〜9400万円強となる見通し。中国の高所得者を対象に10年5月に発売する。中国では通常、内装は別売りだが、分譲戸数の半数は内装付きで売り出す。
商業施設は14年春に開業予定。高級食品スーパーや海外ブランドの高級店などを誘致する。12年には地下鉄の新駅も開業するという。
大和ハウスは1983年に中国での住宅事業を始め、大連では2件目のマンション開発となる。中国では蘇州でも約900戸の分譲マンションの開発を進めており、低迷する国内事業を補う。−−−−(日経産業新聞より)


技術供与で中国に法人 〜ダイヤモンドエンジ高級鋼生産向け (2009.04.02)

日本カーバイド工業の子会社で、プラント設計・施工などを手がけるダイヤモンドエンジニアリングは、年内をメドに中国に現地法人を設立する。現地の鉄鋼メーカー向けに、高級鋼を効率生産するための技術供与を広げる狙い。中国では鉄鋼メーカーの技術力向上が課題になっており、今後、需要が高まると判断した。
新たに設立する現地法人は「DEC中国」(大連市)。ダイヤモンド社が全額出資する。従業員は20人程度で、社長には日本から役員級を派遣する予定。これまで北京事務所が営業のサポート、大連事務所がプラント設計などを担ってきたが、両事務所を統合し、法人化する。
ダイヤモンド社の強みは、高炉で溶かした鉄を転炉に入れる前に不純物のリンや硫黄などを取り除き、鋼材の品質を高める処理技術。高級鋼の製造に必要な工程という。
高級鋼は耐久性が高く加工がしやすいため、自動車や船舶向けなどに需要が高まっている。
中国は世界最大の粗鋼生産国だが、中小鉄鋼メーカーが多く、高級鋼は日本からの輸人に頼っている。ダイヤモンド社は南京鋼鉄(江蘇省)や韓国の鉄鋼大手、ポスコ向けに脱硫設備を納入した実績もある。−−−−(日経産業新聞より)


北九州市の環境関連各社中国に拠点新設 〜規制強化にらむ (2009.01.14)

北九州市に本社を置く環境関連企業が中国進出を加速している。中国で環境規制が強化されるとみて、取引拡大を狙う動きだ。
環境コンサルティングの環境テクノスは昨年8月、大連に事業拠点を新設した。現地企業などから工場やプラントの排気・廃液の有害性の測定、環境規制への適合の度合いの分析を受託する。大連理工大学とは、炭ボイラー用脱硫装置を開発中で2年後の製品化を計画する。
金属リサイクルのアステック入江も今月下旬、上海で工業廃液から有用金属を回収し、再利用に回す専用プラントを稼働する。投資額は10億円。半導体工場から出るエッチング廃液などを引き受け、塩化鉄や銅を回収する。−−−−(日経産業新聞より)



ここに記載された以前のものは 「新聞の切り抜きから−その2」 に掲載しています。


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